2018-05-16 第196回国会 衆議院 農林水産委員会 第15号
十勝ブランドにこだわってわざわざ産地指定で買い付けるメーカーも非常に多いということでありまして、例えば、三重県の赤福でありましたり、虎屋、それから井村屋、山崎製パンなども十勝のブランドにこだわっているということで、こういった日本を代表するメーカーの皆さん方が、チラシで作付面積をとにかくふやしてほしいと呼びかけております。 確かに、小豆の生産量をふやすためには作付面積をふやすということであります。
十勝ブランドにこだわってわざわざ産地指定で買い付けるメーカーも非常に多いということでありまして、例えば、三重県の赤福でありましたり、虎屋、それから井村屋、山崎製パンなども十勝のブランドにこだわっているということで、こういった日本を代表するメーカーの皆さん方が、チラシで作付面積をとにかくふやしてほしいと呼びかけております。 確かに、小豆の生産量をふやすためには作付面積をふやすということであります。
それから、例えば、大臣、伊勢市の赤福餅、有名ですよね。これは北海道の名寄市の風連地区のモチ米と北海道の小豆で実は作られているんですね。お菓子も対象になるという話でしたが、地域名称と原材料の産地が違うと。
二〇〇七年には、この間言ったんですけれども、不二家、赤福、白い恋人、名前を言うと悪いですけれども、客観的な問題だから。それから船場吉兆といった著名なところが、相次ぐ食品表示の偽装で社会問題になりました。このような食品偽装問題を契機につくられたのが消費者庁ではないのか。
赤福、白い恋人。さっき言っておられましたが、紅白歌合戦じゃないんです。赤も白もみんな悪いことをしている。厳罰をもって臨むんですよ、こういうときは。 例えば、料理している人たちは良心の呵責に耐えかねていると思うんです。今、ＮＨＫの朝のテレビでやっているでしょう、一生懸命料理をつくる人の。ああいう気持ちを持っているんだけれども、経営している人が利益優先、経営優先なんです。
二〇〇〇年ころから食品偽装という問題はありまして、〇七年には不二家とか、名前を出して失礼ですけれども、赤福とか、それから石屋製菓とか、食品メーカー等による食品の偽装が社会問題になりました。そういう中で、ある意味でこういうものを契機に、従来からの、先ほど陳述がありましたように、一元化を図るということでの創設がされたわけですよね。
それで、今おっしゃられていますように、やり得ということが今まではあって、例えば不二家の洋菓子ですとか、ミートホープの偽装事件ですとか、石屋製菓の白い恋人の賞味期限の改ざんですとか、それから三重県の赤福の賞味期限の偽装とか、船場吉兆の賞味期限の偽装とか、ずっと繰り返されてきたわけで、やっぱり繰り返させないということが大事なわけですから、警察庁との連携ということなんかも話がありまして、そういう意味では少
赤福の不適正表示、船場吉兆の使い回し、中国冷凍ギョーザのメタミドホス混入事件、中国乳製品のメラミン混入事件、三笠フーズの事故米転売事件、さらにはコンニャクゼリー事件など、国民は、何を信じて何を食べたら安全なのか、不安を抱いています。今こそ、食の安全全般の信頼回復が問われています。
昨年の一月以降、不二家の消費期限改ざん事件に始まり、ミートホープの牛肉偽装事件、赤福の消費期限等改ざん事件、船場吉兆の消費期限等改ざん、原産地不適正表示事件など、相次いで食品をめぐる不祥事が発生し、食の安全や信頼性に対する消費者の不安が高まってきています。
一つの角度、幾つか問題があると思うんですけれども、とりわけこの一年、不二家の事件あるいはまた白い恋人あるいは伊勢の赤福とか、そういう特にお菓子の業界、大手のところのいわゆる消費期限の問題、賞味期限の問題、そういったことから、国民生活とお菓子との関係について非常に懸念を持つ、不安を持つ、そういう事件があったわけです。
先ほどお話しの方向の中で今の状況を改めて考えますと、昨年をあらわす一字が偽という字であったという中で、比内地鶏や赤福等々の食品偽装が後を絶たなかった。最近でも、エコ偽装であるとか、今なおダイエット食品の不当表示であるとか、こうしたものは相変わらず起こっている状況です。
食品安全というところを、赤福を初め、実は去年から、食品の日付、日切れなど、大きく取り上げてまいりました。中国製のギョーザも絡みまして、消費者は食品の安全に非常に敏感になっているというふうに感じております。もちろん食品の安全を守ることは行政の大事な務めでございます。しかし一方で、必要以上の安全対策が別の新たな問題を引き起こしてはいないか。
赤福の問題も、私の地元の十勝というところでつくった小豆なものですから、本当にそういう意味では生産者の方々にもしわ寄せがいっているというのが現状だと思います。ミートホープも、コロッケに、私の地元でも大変ジャガイモを使っているんですけれども、大臣、ジャガイモが最近なかなか流通していかないということで、地元の農家の方から何とかしてくれという声も寄せられております。
実は、三重県でも赤福問題がありまして、食の安全性の条例を今県議会で作る準備をしております。ところが、条例ですと、県内の生産物に対しては規制が掛けられるんですね。 どういう中身かというと、一つは、農産物、野菜とかに残留農薬が発見をされた場合はその畑を全部出荷停止にするという条例なんですね。
しかしながら、更に問題事案が続きまして、赤福の事案も含め、意図的な偽装と申しましょうか、こういう事案にどう対応するかということが私どもの方にも求められてまいりました。
実際、農林水産省内にも食品表示一一〇番を開設されましたけれども、当初は月百件程度の情報提供だったのが、六月のミートホープ事件以降、十月からは赤福の問題も発覚したこともあり、今七百件余り情報提供が寄せられていると。 この内部告発について、大切な視点というのは三つほどあるのではないかと思っております。一つは、その内部告発、正に公益に資する情報と位置付けていくと。
これは赤福の問題で明らかになったわけでありますが、いったん工場から出荷され、再び工場に戻ってきた製品を冷凍保存し、後日、解凍日を製造日として再出荷していたということが判明したと。
牛肉ミンチの偽装、赤福、船場吉兆等、それぞれの事件で状況は異なりますけれども、食の安全を守るための危機管理をもっと徹底すべきと考えます。 そこで、お伺いをいたします。
パロマ、赤福、いわゆる不祥事を起こした企業は、企業の顔でもあるホームページで全面的に謝罪、反省をしています。 ところが、防衛省はいかがでしょうか。事務方のトップが主導した不祥事に対して、まるで反省の態度が示されていません。むしろ何もありませんでしたと言わんばかりの内容です。これを隠ぺい体質というのです。 今日、国民が防衛省を知る手段として最も有効なメディアがホームページです。
今、食品偽装の話が大変に、この一年間でも実に十一件というふうに言えるのか、もっと実はあるのではないかというふうに思うんですが、不二家、石屋、赤福、吉兆、御福、へんば餅、ミスタードーナツ、これが大体お菓子関係ですが、そのほかにミートホープ、名古屋コーチン、比内鶏、宮崎産の、山形屋とか、台湾産のウナギまで、実質的にはこれ以上にあるのではないかというふうにも言われているんですが、多発をしている。
赤福は製造年月日も偽装していたということですから結局はできないんじゃないかと、それを規制できないんじゃないかということも言うかもしれませんけれども、現在製造年月日というのはあくまでもこれ任意なんですよね。
それで、赤福それから白い恋人などの期限表示の偽装問題が相次いで起こっていると。組織ぐるみの偽装ということで、これ本当に消費者にとっても与えたショックは大きいですし許されないなというふうに思うわけですけれども、この期限表示の信頼性が本当に今大きく損なわれているというふうに思うわけです。
また、食や住という大変生活に密着したものにおきましても、私のすぐ近くの三重県の赤福さんもそうですけれども、食品偽装や、あるいは建築偽装、拝金主義というのがまかり通った昨今でございまして、国民生活を大変不安に陥れる案件が多い昨今でございます。